現在、日本では二次資源の利用価値が浸透しておらず、
利用率はEU諸国が50%なのに比べ日本では19%程しか利用されていません。福島原発停止による電力不足や、太陽光・風力発電などの不安定な電力拡大による送電線の空き容量不足の問題等、近年の電気料金高騰は容易に予測できました。
限られた小さな土地で二次資源を利用した発電を行い、緊急避難場所での利用価値や、工場などに隣接させ発電所で発生した熱を効率的に利用できないかと考え、脱炭素化へ注力しながら、発電所に関わる建設・製造・運送・買電でカウントされるCO2抑制を踏まえた考察が従来の脱炭素化への対策であるべきではないかなど、模索を行ってまいりました。その結果、土地仕入・建設・メンテナンス・燃料供給・売電・燃料販売までの全てを行うことで、脱炭素発電所開発事業が実現でき社会貢献が可能になりました。
二次資源ホールディングス株式会社
代表取締役社長 廣田 耕一
KOICHI HIROTA
二次資源ホールディングスでは、地産地消の循環型社会モデルの開拓者として二次資源(リサイクル資源)の活用を広め、世界中の脱炭素問題やエネルギー問題を解決します。
当グループでは、主に廃食用油を利用したバイオマス発電所の構築から運営まで行う発電事業、リサイクル処理を行った二次資源による燃料供給普及事業を行っております。
当グループでは、二次資源(リサイクル資源)の活用を広め、世界中の脱炭素問題やエネルギー問題を解決し未来に資源を繋げることを使命とし、事業を行っております。
有冨 正憲
msanori aritomi
日本の原子力工学者/東京工業大学名誉教授
元内閣官房参与/元日本混相流学会会長
高柳 利明
toshiaki takayanagi
日清オイリオグループ常務執行役員
ファインケミカル事業部長
社 名 | 二次資源ホールディングス株式会社 |
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所在地 |
大阪本社 大阪市中央区瓦町4-3-7 VORT御堂筋本町 503号 東京支社 東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス6階ビジネスエアポート新橋R616 |
代 表 | 廣田 耕一 |
設立日 | 2022年2月21日 |
資本金 | 10,450万円 ※資本準備金を含む |
事業内容 | 販売・リース事業・燃料輸送事業 油化事業【廃プラスチック・廃食用油】 不動産事業・小売電気事業・発電機開発事業 建設・O&M事業 企画コンサル事業・宣伝・広告制作事業 |