次世代エネルギー
New Energy
ゴミ資源から作る
次世代エネルギーで
地域環境と地域経済を守る。
当社発電機での自家発と2023年に認可された非化石燃料を組み合わせることで、環境負荷低減とコスト削減を同時に実現します。
CONCEPT
about
再生重油自家発電とは
電気代の高騰・災害による
停電対策（BCP対策）・環境問題を解決。
再生重油自家発電は、廃棄物の再生重油を燃料とする自家発電設備です。
再生重油は2023年に非化石燃料として認められており、
従来の化石燃料と比べてCO２排出量が少なく、環境負荷が低い次世代エネルギーです。
FLOW
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MERIT
導入事例
150㎡の敷地で1ヶ月自家発電を使用した場合
SRHD-125発電機利用(室内)
現在の電力使用量の70％に対して改善を行うシステムです。
約31円
約20円
16.72％
spec
再生重油自家発電機について
-
モデル名
-
敷地
(坪数) -
SRHD-45
-
40.1
-
SRHD-60
-
52.3
-
SRHD-100
-
58.2
-
SRHD-125
-
60.6
-
SRHD-150
-
63.0
-
SRHD-220
-
82.4
-
SRHD-300
-
84.8
-
SRHD-400
-
87.3
-
SRHD-500
-
87.5
-
SRHD-610
-
90.0
-
東日本
-
出力（kW）
-
燃料費（ℓ/h）
-
22.20
-
7.00
-
30.00
-
8.90
-
48.00
-
14.60
-
60.00
-
17.30
-
75.00
-
20.30
-
120.00
-
32.30
-
162.00
-
46.70
-
210.00
-
59.40
-
270.00
-
74.90
-
333.00
-
94.10
-
西日本
-
出力（kW）
-
燃料費（ℓ/h）
-
27.00
-
8.60
-
36.00
-
10.80
-
60.00
-
18.10
-
75.00
-
22.10
-
90.00
-
24.70
-
132.00
-
37.10
-
180.00
-
49.40
-
240.00
-
68.00
-
300.00
-
83.90
-
366.00
-
105.10
リスク対策について
再生重油自家発電事業には潜在的なリスクが存在しますが、
当社は対策法を備えています。
01
重油の価格変動への対策
- ・長期燃料調達契約を締結し、変動リスクを抑制します。
- ・自社で製油所を保有しているため、価格変動に左右されません。
02
発電機の騒音によるトラブル対策
- ・発電機に専用のケースを取り付け、騒音対策をしています。
03
発電機の故障対策
- ・定期的メンテナンス契約を締結し、設備の安定稼働を保証いたします。
OVERVIEW
補助金の概要
| 中小企業等 | 大企業・その他 （みなし大企業含む） |
|
|---|---|---|
|
省エネルギー 効果の要件 |
【先進要件】
|
|
| 補助金率 | 2/3 | 1/2 |
| 補助金限度額 |
【上限額】20億円/年度 |
|
FLOW
ご契約の流れ
再生重油自家発電設備の導入完了から補助金受取までの流れ
01
FLOW商談・現地確認
商談を行い、現地確認を実施します。
必要書類を確認する
-
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事業実施場所（郵便番号・都道府県・市区町村・丁目・番地）
-
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秘密保持契約書の雛形
-
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設置場所の写真（現地撮影）
事業実施場所（郵便番号・都道府県・市区町村・丁目・番地）
02
FLOW秘密保持契約締結
秘密保持契約を締結し、貴社にご提案させていただく商品の概算シミュレーションをご提示します。
必要書類を確認する
-
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1年間の電気料金明細書（30分デマンド値）
-
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敷地図面・建築図面
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単線結線図・電気の系統図
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1年間の電気設備月次点検報告書
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電力会社の契約書
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特約買付契約の雛形
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撤去する設備の機器名・仕様・設備の配置図
03
FLOW特約買付契約
補助金申請の際に、特約付買付契約を締結します。特約の内容は、補助金が交付されない場合には、買付契約が解除されます。
必要書類を確認する
-
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特約買付契約（押印済）
04
FLOWポータル登録
補助事業ポータル（Web）への入力、交付申請書等必要書類の提出を行います。
必要書類を確認する
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アカウント登録情報
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株主名簿
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従業員数【聞き取り】
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役員名簿【指定様式に記入】
-
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決算書直近1年分【直近1年分の単独決算の貸借対照表を添付】
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補助対象設備を導入する建物の登記を取るために必要な地番
05
FLOW事業開始
補助金交付決定後、現地調査を行い、3社に相見積もりを依頼します。
06
FLOW事業実施（契約・着工）
3社の中から工事業者を選び契約締結次第、着工前写真の提出を行い工事を開始します。 必要に応じて中間検査を行います。
07
FLOW事業完了
補助対象設備の設置、補助対象経費の支払いを終了し、事業完了です。 完了後、運転を開始し、その実績報告書の作成を行い、提出します。
08
FLOW請求書提出
確定通知書が届きましたら、精算払請求書を提出し、補助金の受け取りします。
APPLICATION PERIOD
補助金公募期間
2023年
-
一次公募
2023年3月27日〜2023年4月24日
受付終了 -
二次公募
2023年5月25日〜2023年6月30日
受付終了 -
三次公募
2023年7月10日〜2023年8月25日
受付終了 -
四次公募
2023年3月27日〜2023年4月24日
受付終了
2024年
-
一次公募
2024年3月27日〜2024年4月22日
受付終了 -
二次公募
2024年5月27日～2024年7月1日
受付終了 -
二次公募
2024年7月23日～2024年8月30日
受付終了 -
四次公募
2024年9月13日～2024年10月31日
受付中
APPLICATION SUPPORT
補助金申請サポート
複雑な申請作業もご安心ください、当社では補助金の申請もご支援いたします。
サポート制度をご利用のかたはお問い合わせください。
料金体制
-
手付金0円
成功報酬15%
補助金額の15％（上限：なし）
-
手付金50万円
成功報酬12%
補助金額の12％（上限：2000万円）
-
手付金100万円
成功報酬10%
補助金額の10％（上限：1000万円）
即時償却
即時償却については、株式会社・個人事業主その他の形態の法人も適用対象です。
中小企業経営強化税制（A類型）を利用することで購入金額相当額を、通常の減価償却（8年）ではなく、即時に全額損金計上することができ、財務効率の改善が可能になります。
-
専用の申込書にてお申し込みをいただきます。
必要物：直近三期分の決算書（申込書の記入に利用します） -
（1）工業会より、「生産性向上設備」の認定書を取得します（1週間〜10日間）
（2）同時進行で経営力向上計画を作成し、工業会証明書と合わせて所管行政庁に提出します。 -
2週間〜4週間程度で認定がでます。
認定が出たら、所管行政庁から認定書が送付されるか、Gビズからダウンロード形式になります。
経済力向上計画
300,000円/回
工業会証明書所得から本計画作成・提出まで支援いたします。
※決算期21日前以降のお申込の場合、特急料金として10万円（税抜）を頂きます。
工業会証明書のみ
80,000円/回
各種補助金（助成金）取得等にご利用いただく場合
即時償却は、以下の❶に加え、❷または❸の法律上の要件を満たす必要があります。
- ❶ 青色申告書を提出する中小企業者等 であって、R7.3.31までに生産性向上設備を新規取得し、監督官庁に経営力向上計画を提出し、認可を受けた者
-
❷
資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人
※但し、以下の法人は、他の条件を満たしても本税制の対象外となるため注意が必要。
(1) 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
(2) 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
(3) 前3事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人 -
❸
従業員数
・資本金若しくは出資金を有しない法人のうち、常用従業員数が1,000人以下の法人
・常用従業員数が1,000人以下の「個人事業主」
対象業種【株式会社・個人事業主その他の形態の法人も適用対象】
指定事業
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(一定の類型を除き(注4参照)、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます。)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、不動産業、情報通信業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)
(注1)中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
(注2)電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)等は対象になりません。
(注3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
(注4)料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、生活衛生同業組合の組合員が営むもののみが指定事業となります。
大規模法人
大規模法人とは、資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全 支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
